碧南市議会 2022-12-09 2022-12-09 令和４年第８回定例会（第２日） 本文
地権者は所有地の減歩という形で費用負担をしますが、公平な費用負担を考えると、市から相応の助成が必要かと思います。組合施行による土地区画整理事業ではどのような助成制度があるのかお答えください。
地権者は所有地の減歩という形で費用負担をしますが、公平な費用負担を考えると、市から相応の助成が必要かと思います。組合施行による土地区画整理事業ではどのような助成制度があるのかお答えください。
また、現在は愛知県所有地でございますので、企業用地として売り出すには愛知県との協議や法的な手続が必要となります。一括で購入したい企業から相談があれば検討してまいりたいと存じます。
廃棄物の不法投棄に対しては、早期対応と拡大防止及び速やかな原状回復を基本として総合的な対策を引き続き進めていくことが必要でありますが、自分の所有地にごみが捨てられ、投棄者が判明しない場合は、土地の所有者が自らの責任で片づけなければならないのが今のルールであります。市では特別な事情がない限りは、私有地に捨てられたごみは撤去・回収ができないのが現状であります。
◎学校教育課長（大山容加） 本年度、近隣の方から、所有地に大府中学校のボールが越境することがございまして、その際に越境対策について確認がございました。学校の西側なんですけれども、住宅地側には土手の上に樹木が立ち並んではいるんですけれども、住宅もたくさん建っておりますので、越境対策が必要と判断したものでございます。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章） 県道半城土広小路線及び駅前広場の北側に隣接し、都市計画道路新栄線や広小路交番の市所有地などを含む約0.4ヘクタールの駅前の街区におきまして、事業協力者であるチーム・アイリスプラスを開発施行者とする優良建築物等整備事業の事業計画書が提示されており、庁内調整とともに審査手続を現在進めております。 以上でございます。
住民からは、市の所有地であるD地区の活断層、液状化への懸念、建物用途が未定であることから、建物を建てることに反対、建物の高さ制限の見直しについての意見があった。D地区は、低層及び中層の公共施設及び住宅地を中心にした、閑静で良好な居住環境の形成を図るため、今後の公共施設等の建設を考慮し、高さ制限を15メートルとした。
これは、稲沢駅東西自由通路の区分地上権でございまして、日本貨物鉄道株式会社の所有地の上空占用に伴う地上権を設定しているものでございます。 次に、（3）有価証券でございますが、決算年度中の増減はございませんでした。決算年度末現在高は200万円でございます。これは稲沢ＣＡＴＶ株式会社の株券40株分でございます。 次に、（4）出資による権利でございます。
◎建設部長（鈴森泰和君） 分家住宅の緩和の経緯につきましては、昭和45年より自己所有地かつ農家の分家住宅として運用が開始され、昭和57年に非農家の分家住宅が追加されました。さらに、昭和62年には自己所有地ではなく一定の条件の下、新たに土地を購入する場合においても分家住宅の建設が可能となり、現在に至っております。以上です。
具体な計画は、まだ策定されていないと承知をしておりますが、ただいまの枝下用水活用も含め、文化ゾーン全体の回遊性向上のために、枝下用水の一部暗渠化を行い、大きく活用するとともに、枝下緑地との一体利用をするために、文化ゾーン中心部にある市所有地約５,０００平方メートルの有効な活用方法の方向性を早急に示すべきと提言をいたしますが、本市として、１日を文化ゾーンで過ごすための仕掛けづくりを現時点でどのように考
具体な計画は、まだ策定されていないと承知をしておりますが、ただいまの枝下用水活用も含め、文化ゾーン全体の回遊性向上のために、枝下用水の一部暗渠化を行い、大きく活用するとともに、枝下緑地との一体利用をするために、文化ゾーン中心部にある市所有地約５,０００平方メートルの有効な活用方法の方向性を早急に示すべきと提言をいたしますが、本市として、１日を文化ゾーンで過ごすための仕掛けづくりを現時点でどのように考
長年、所有としては、国の所有地として財産の事務的管理は都道府県、それから機能管理は地元が主に行ってきた、そうした道でございます。それが国有財産特別措置法が改正され平成17年の３月31日までに所有権が譲渡されて、現在、法定外公共物として市が財産管理を行うことになっております。
22 ◆副部会長（山口春美） でも、２ページの図面を見ると全て公用地、県所有地の中に緑色の線があるというふうに思うんですが、払下げというのは下の部分のことですか。 上は駐車場ですよね、公共の、県営住宅用の。
そこで、蒲郡市所有地内にある大きな樹木の保存の様子、計画をお聞きしたい。また、これからもずっと長く蒲郡の子々孫々に伝えていくべく、マツクイムシなどから生きながらえた貴重な松の大木の、せめて深植えへの対応、樹木医等の派遣診断、手当などをどうしているのか、蒲郡市のお考えをお聞きします。 ○青山義明副議長 教育部長。
ということで、新たな公共駐車場ということでの整備というのは考えておりませんが、現在美術館で臨時駐車場として使っております公社の所有地、ここにつきましては、引き続き大浜保育園の送迎兼美術館の臨時駐車場という形で使用してまいりたいというふうには考えております。
①市民税（個人）は、新型コロナウイルス感染症による影響が続くものの、令和３年度決算見込みから前年度比２億80万円増の31億3,280万円、②市民税（法人）は、同じく決算見込みから前年度比１億2,835万円増の４億985万円、③固定資産税（現年・土地）は、県所有地売却による増や地価下落による減を見込み、前年度比5,900万円減の21億300万円、④固定資産税（現年・家屋）は、新増築に係る増や中小業者等
つまり、非課税2回というのは、引渡しから所有地の登記移転まで1月1日を2回またぐわけです。 このような事例の公平化についても税務担当部署だけでなく、用地買収に係る部署も一緒に調査、勉強、御検討され、しっかりと公平化を図っていただけるよう強く望みます。大きい4については以上です。 続いて、大きい5です。 制服の移行、統一モデルについて可能性を勉強してまいりたいと御答弁をいただきました。
これは稲沢駅東西自由通路の区分地上権でございまして、日本貨物鉄道株式会社の所有地の上空占用に伴う地上権を設定しているものでございます。 次に、（3）有価証券でございますが、決算年度中の増減はございませんでした。決算年度末現在高は200万円でございます。これは、稲沢ＣＡＴＶ株式会社の株券40株分でございます。 次に、（4）出資による権利でございます。
282: ◯滝川健司議員 狭あい道路整備ということであれですけども、いただいた資料に寄りますと、公社の所有地が斜線が引いてあるところが所有地で、その西側に土地があって、そこの西側の土地にもその認定道路がありますけども、これはここの所有地は市ではなく、公社でもなく、民地。
まず、固定資産税については、土地についてはおっしゃられたとおり、愛知県の公園の所有地でございますので、非課税となる見込みです。家屋、建物につきましてもジブリ構想に基づき、愛知県で建設しておりますので同様でございます。あと償却資産については県が設置すればもちろん非課税でございますが、民間の事業者が設置する場合は、その所有者へ課税することができるかと思います。
前述のとおり、周辺の隣接地には名古屋市所有地、守山南部、先ほど言いました県所有の旭住宅、もう建て替え時期にきております。例えば今３階建てですね、県営住宅。それが通常、今、最近はこれを高層化して６階とか７階とかにするもんですから、土地が半分ぐらい余るわけです。